インドネシア進出に必要なノウハウと実績を、あなたのビジネスに活かす
ビジネスを成功に導く、最適な戦略をご提案
私たちについて
私たちは2010年より現在まで「Lagimusim」(ラギムシム)というブランドを運営しています。箱根彫刻の森美術館や角川武蔵野ミュージアムなどの美術館のショップ、ビームスや株式会社ユナイテッドアローズなどのアパレル店や雑貨店との卸先を開拓しました。また、日本の航空会社であるPeach Aviation株式会社のブランド名「Peach」(ピーチ)とのコラボレーション商品や、イタリア大使館とのコラボレーション商品を開発し、「モーダ・イタリア展」のノベルティーとして採用されました。2020年7月には自社ECサイトの月間販売件数が1010件を達成しました。現在は日本市場で卸売りと自社サイトの運営を行っています。さらに、2022年よりインドネシア市場に進出し、現地法人を設立。私たちのようにインドネシアで自社商品を展開したい方向けのサービスを展開しています。
なぜインドネシアなの？
東南アジアは経済成長が続いており、特にインドネシアは急速に成長しています。この地域は消費力が向上しており、人口の多くが若者で構成されています。私たちがインドネシア市場を選んだ理由は、世界で4番目に大きな市場を持っていることに加え、オンラインショップを利用する人の割合が世界平均を上回っている点が魅力的だからです。また、インドネシアは豊富な天然資源を有し、国の総合的な発展と安定に貢献しています。国内産業を保護するため輸入制限や比較的高い関税が課されており、外国製品との競争が少ないため、市場に進出すれば強い地位を築くことが可能です。
日本から発送の越境ECでも良いのでは？
越境ECで商品を日本から発送する場合、送料や配達までの日数がかかる点は他の国々と同様にデメリットです。しかし、最も大きな問題は高い関税が課されるため、外国製品を個人で購入する方が極めて少ないという点です。さらに、インドネシアではクレジットカードの利用率が低く、現地で主流の決済手段を導入する必要があります。しかし、日本の法人が運営するサイトにインドネシアで一般的な決済手段を導入するのは困難で、一部は導入可能ですが、完全に現地の決済手段を取り揃えることはできません。
インドネシア進出のステップ
私たちの実践
私たちのブランド「Lagimusim」は、まずインドネシア市場でポップアップ出店からスタートしました。富裕層が集まるこのマーケットでは、800社の応募の中からたった150社のみが選ばれるという狭き門でした。3日間で200点を販売し、1店舗の卸先も決まりました。この経験から、私たちの商品がインドネシア市場で受け入れられることを実感し、今後の経済成長が期待されるこの市場に大きな希望を抱きました。ただし、ポップアップ出店には現地法人の名義を借りること、インドネシア人スタッフを雇用すること（外国人は販売員になれません）、施工デザインと施工費用など、多額の費用がかかるだけでなく、多言語での複雑なやり取りも必要となりました。
そこで、私たちが考える最適な進め方は、以下の図に示す手順です。
- 販売状態を整える
- 集客を促進
- リアルで顧客を獲得
- 現地生産で継続性と利益を高める
2回目のポップアップ出店は、現地法人を立ち上げたうえで、ECサイトも稼働させて挑みました。6日間の出店期間中、ECサイトは好調を維持し、フォロワー数も300人増加しました。その後、インドネシアでの積極的な営業活動を行っていないにもかかわらず、ECサイトには月に数件の注文が入るなど、活動は一定の成果を示しています。ポップアップに出店する前にリピーターが購入できる環境を整えることが優先されるべきだと考えています。しかし、そのようなサービスを提供している事業者は見つかりませんでした。こうした経緯から、私たちは独自のサービス展開を始めることにしました。
サービス内容
推奨プラン
基本プラン＋スタートプラン＋サイト構築
合わせたパッケージを150万円で6ヶ月間提供します。このパッケージには、インドネシアでECサイトを立ち上げるのに必要なすべてが含まれています。具体的には、商品の広告制作から広告運用費もカバーされています。広告運用費は月額1.5万円ですが、これで月に4.5万円の売上を達成できれば、更なる広告投資によって理想の売上額を目指すことが可能です。月額25万円で、契約社員を1人雇う感覚でインドネシア市場に挑戦できます。私たちがこの市場開拓に投じたコストは約1千万円にも上りますが、提供するこのサービスは正直破格です。この特別価格はサービスを新たに展開したばかりのため、先着3社限定とさせていただきます。
私たちが選ばれる理由
最大の利点は、10年以上の自社ブランド運営経験とノウハウです。
全てのプロセスを網羅的に把握し、高品質なアドバイスが提供できます。
FAQ
インドネシアに会社を設立したいですが？
インドネシアでの会社設立には、約1億円の資本金が必要になることがあります。そのため、売上の見込みがしっかり立ってからの設立をお勧めします。
商品をインドネシア市場で販売するメリットは何ですか？
インドネシアは大きな市場ポテンシャルを持っており、若い消費者層が多いです。デジタル化が進んでいるため、ECやSNSを通じた販売が効果的です。
ECサイト構築に必要な期間はどれくらいですか？
Shopifyなどのプラットフォームを使用した場合、基本的なサイトは数週間以内に立ち上がります。カスタマイズの程度により期間は異なります。
SNSマーケティングの成果はどのように測定しますか？
アクセス数、エンゲージメント率、コンバージョン率など、具体的な指標を通じて測定します。月次レポートで成果を評価し、戦略の調整を行います。
倉庫サービスの利用に必要な最低契約期間はありますか？
倉庫サービスのみの利用はお受けしておりません。基本プランをご利用の方に提供しております。契約は6か月ごとに更新されます。
現地での商品生産を検討していますが、どのような支援が受けられますか？
製造パートナーの紹介、生産プロセスの管理、品質保証など、商品の現地生産に関する全面的な支援を提供します。
インドネシア法人を持たずに販売する方法はありますか？
当社のインドネシア法人を通じての販売サポートが可能です。これにより、法人設立の手間とコストを省くことができます。
支払い方法はどのように設定されますか？インドネシアの顧客が使いやすい方法は？
インドネシアではクレジットカードよりもe-walletやQRコード決済などのデジタル決済の方が一般的です。当社はこれらの主要なデジタル決済手段をサポートしており、現地通貨での決済も可能にします。これにより、インドネシアのお客様がスムーズにお支払いできるように配慮しています。
インドネシアへの商品の持ち込み方は？
商品をインドネシアに持ち込むには、関税申告、必要書類の準備、及び輸入許可証が含まれる場合があります。詳細はお問い合わせください。
インドネシアの関税は？
インドネシアの関税は商品の種類や価値によって異なります。輸入される商品に対して適用される正確な税率は、インドネシア税関の公式ウェブサイトや関税表で確認できます。輸入税、付加価値税、特別消費税などが適用される場合があります。
商品代金の設定は？
商品代金の設定はお客様にお任せしますが、必要に応じて相談を承ります。通常、関税と送料を考慮すると、商品価格は日本での販売価格の2〜3倍になることが多いです。しかし、その価格設定が難しい場合は、初期には日本と同等の価格で設定し、後に現地生産を開始して利益を出すような価格設定へのシフトを検討します。